リサイクル支援制度とは?

国からの支援制度

リサイクルの目的はもちろん資源の再利用もありますが、京都議定書により日本の工場から二酸化炭素の排出量を少なくするという目的も兼ねています。日本の二酸化炭素の量を減らすというのは日本の目的でもあり、その管理をしているのが環境省です。
よって、環境省では二酸化炭素の排出量を少なくする技術を作る中小企業に対して、支援制度(融資)や補助金の付与を行っています。
また、二酸化炭素関連以外の純粋な産業廃棄物を輸送する業者の負担を減らすように、運ぶ際の輸送費や施設の維持費などに関しても同様に支援を行っています。
その他には、現在日本では食品ロスに関しても政策を強化しており、日々出続ける食品ロスを減らすために、農林水産省から、食品安定供給施設整備資金(再資源化対策)として融資を行っています。

補助金には募集期間があります

補助金は常に申し込むことが出来るわけではありません。
国や自治体が、「今、力を入れている政策」に関して、その政策に協力できる事業者を期間を決めて募集しています。その際にリサイクルに関しても募集していることが多々あります。
補助金は事前に受給できる場合と、事業終了後に受給できる場合とに分かれます。
事業者は、その政策に協力できるという事で補助金を申し込むことが出来ます。補助金は返済不要ですが、その代わりその政策にどれだけ寄り添った事業計画を建てることが出来るかが勝負になります。
つまり、自分の事業がその政策に沿っているか、そして結果が出せるか、という事が論点になるのです。
国や自治体から出る補助金は全て税金である為、補助金を出す際は非常に厳格に審査されることになります。また、その使い道によっては返納しなければならない事もあるようです。
認定支援機関を利用し、情報を逃さないようにしましょう。